死亡保障額の計算 その５
生命保険に入る際、まず考えなければならないのが死亡保障ですが、年齢、性別、独身、既婚などその人の生活によって必要な死亡保障額が違います。最低限、お葬式など必ず発生する費用について、終身保険で確保できる保険設計をおすすめします。
介護保険は、保険会社によりさまざまな違いがあり、死亡保険金の有無や、高度障害保険金の有無、一時金受取、年金受取、一時金と年金の両方の受取や、単独の介護保険、終身保険などに付加する介護特約などがあります。他には、介護を必要とせずに、一定年数もしくは一定年齢になった場合の祝い金の有無や、保険期間が決まっている定期型、終身型などです。
将来のための資金の備えとして、生命保険は必要な時期に必要となるお金をあわてて準備することなく、一つの手段として利用することができます。
終身保険をおすすめしたくない人は保険料をなるべく安く抑えたい人や自分で保険金を受け取りたい人です。保険金を自分で受け取って老後の生活費などに当てたいと考えているのであれば、年金保険や養老保険に入った方がいいといえるでしょう。
定期保険は、一定期間中の死亡や高度障害のみを保障するものであり、満期保険金はなく、解約返戻金はないに等しいので、一般的に掛け捨てと呼ばれる代表的な保険です。
医療特約の目的は、病気やけがで入院した際の費用を保険金で確保することで、主契約に付加して医療保障を備えますが、定期付き終身保険などに医療特約が付いている場合は、特約も１０年更新となりますので、医療特約の保険料も値上がりするので注意が必要です。
終身保険をおすすめしたい人は、死亡時に多額の相続税がかかる人の場合が良いでしょう。死亡時に保険金が現金で必ず支払われるので、多額の相続税がかかる場合、相続税の支払いのための資金を保険で準備したい人に向いている保険であると言えます。そのほかには、死亡時の葬式代を保険金で残したい人に向いている保険です。
自動更新の定期保険は、更新のたびに保険料が高くなるのですが、最初の保険料は安いです。長期の場合は、最初の保険料は高くてもずっと保険料が変わらないので、トータルでは安くなるといえます。加入した時の経済状況や年齢などにより、どちらが自分にベストなのかを考えてから加入しましょう。
個人年金保険は、保険を使い、退職後の資金を年金形式で確保するのが目的の保険です。年金というと、国民年金や厚生年金に代表される公的年金がよく知られていますが、その仕組みは現役世代の人から支払われた保険料でその時代の年金生活者に年金を支給する方式となっています。しかし、少子高齢化が進む日本では、この公的年金の仕組みそのものに無理が生じ始めていて、現役世代の割合が減少する将来は、公的年金だけではとても暮らしていけない状況が来るといわれています。
個人年金保険の基本的なしくみは、保険料払込み期間中に年金原資を積み立て（一時金支払いタイプもある）、あらかじめ定めた年齢になると、それ以降年金方式で年金額を受け取るというものです。受け取る年金額は、契約時に決められている「基本年金」、年金の支払い開始前の配当金によって運用される「増額年金」、年金の支払い開始後の配当金によって運用される「増加年金」の、3種類の年金額の合計になります。
生命保険に一度加入すると、何年かごとに、セールスレディーなどが見直しをすすめてきますが、言いなりになってはいけません。全ての場合がそうではありませんが、セールスレディーは利益のために、増額や新規加入をすすめてくるので、見直しの相談をする場合には、自分で直接窓口に出向くか、電話で問い合わせてみるか、あるいはファイナンシャルプランナーなど専門の人に相談するのもいいでしょう。
医療保険は、基本の入院保障以外にも「ガン特約」「生活習慣病特約」「女性疾患病特約」など特定の病気の時に、保険金が増額される特約も付けることができる保険もあります。
また、手術の種類によって入院給付金日額の１０倍、２０倍、４０倍の手術給付金が受け取れるものもありますが、保障期間を５、１０年と自動更新するものは最初の保険料は安いですが、更新のたびに年齢に対して保険料が上がるので、終身型や長期のものだと保険料は少し高くなりますが、一定の保険料なので、最初から長期の保険に入っておいた方が支払い合計は安くなります。
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（株）ファイナンシャル・スクエア
TEL 029-302-1551
〒310-0011 茨城県水戸市三の丸１丁目７−２９−１０９
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