介護保険の選び方 その３
介護保険は、高齢化社会が進むなかで、公的介護保険の適用を受けている方が、その範囲以上のサービスを受けるための保険です。２０００年４月から、要介護状態を６段階に分けて、段階ごとに一定範囲の介護サービスが受けられ、その費用の１割を自己負担するという公的介護保険ができました。それを受け、生命保険会社の介護保険商品は、痴呆や寝たきりなどの定めた所定の要介護状態になり、それが一定期間継続した場合に、保険金が受け取れるというしくみになっています。
外資系保険の保障の内容は、ケガや癌や成人病の入院や手術の際に給付金がもらえる掛け捨てタイプの定期保険がほとんどで、満期のときに満期金がもらえないタイプが多いです。一方、年金保険というものもありますが、こちらは元気で満期を迎えたら、積み立てた掛金を原資にして年金をもらう、というものです。
定期保険の目的は、決まった保険期間内に被保険者が死亡または高度障害になった場合に対して、遺族に保険金を残すことです。保障期間を何年にするのか、保険金額をいくらにするのかが最大のポイントになります。保障期間の設定としては、自分の子供が独立する時までが理想的ではないでしょうか。
終身保険をおすすめしたくない人は保険料をなるべく安く抑えたい人や自分で保険金を受け取りたい人です。保険金を自分で受け取って老後の生活費などに当てたいと考えているのであれば、年金保険や養老保険に入った方がいいといえるでしょう。
生命保険の販売方法では外資と国内生保ではかなり違います。国内生保は営業の主力がセールスレディであるのに対して、外資系はほとんどが男性です。
現代の日本における死亡要因の３つは、１位：ガン・２位：心筋梗塞・３位：脳卒中です。生活習慣病がトップ３を占めています。１位のガンはさらに増加傾向です。生命保険においては、これら生活習慣病のトップ３を保障するものもあります。
最近では、医療関係の特約の種類が増えていて、一つの保険料自体は高くないのですが、多くの種類を付けた場合は、保険料が大きな金額になってしまうことがあるので、本当に必要な保障だけを考えておくことが大事であるといえます。
死亡保険の特徴としては、定期保険、終身保険、養老保険の３つに分けられていますが、一番多く契約されている死亡保険は、終身保険に定期特約を付けた定期付終身保険だといえるでしょう。基本的に家族を養っている方にとってはとても必要性がありますが、若くて家族を養っていない場合にはそれほど必要性はないと考えてもいいでしょう。
まず、生命保険の見直しをする前に必要なことは、ライフスタイルが年々変化すると共に、必要な保障の種類や金額も変わってきます。
日本における死亡要因のトップ３は、ガン・心筋梗塞・脳卒中で、特にガンは年々増加傾向にあり、生命保険においては、これら３大生活習慣病を保障するタイプのものもあります。
国内生保では、生命保険の売上の主流が伝統的な養老・定期・終身保険に対し、外資系はガン保険や医療保険といった保障の内容を限定した保険となっています。
生命保険を掛金の支払い方でまとめると、月払い、半年払い、年払い、一括払いとなっています。月払い以外は割引が適用されます。また、勤務先の会社が団体割引の適用を受けていいると、さらに割引された保険料ですみます。以上の中で一番割引率が高いのが一括払いです。生命保険は長期の契約です。毎月の保険料だけで保険を比較することはやめましょう。自分のライフプランに沿った計画を立ててもらえば、より最適な保険が見つかるかもしれません。
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